住宅取得後に必要な費用

ここでは住宅を取得する際に必要な費用をご紹介いたします。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税される都道府県税です。
評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられます。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税となります。

※土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。
詳しくは各市町村までお問い合わせください。

土地の固定資産税 土地の評価額×1/6×1.4% (200平米以下の場合)
土地の評価額×1/3×1.4% (200平米を越える場合)
建物の固定資産税

建物の評価額×1.4%×1/2

※軽減措置1/2は以下の条件を満たす場合に限られます。

1/2の軽減

  • ・新築住宅
  • ・居住部分の床面積が全体の1/2以上の場合
  • ・床面積が50㎡以上240㎡以下の場合(120㎡まで適用)

軽減の年数

  • ・一般の住宅 3年間
  • ・3階建以上の耐火・準耐火、または認定長期優良住宅 5年間
  • ・認定長期優良住宅の3階建以上の耐火・準耐火 7年間

都市計画税

都市計画税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。

※土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。
詳しくは各市町村までお問い合わせください。

土地の都市計画税 土地の評価額×1/3×0.3%(200平米以下の場合)
土地の評価額×2/3×0.3%(200平米を越える場合)
建物の都市計画税 建物の評価額×0.3%